既設の太陽光、承継できるか

引渡し予定日と解約の状況を動かすと、名義変更に残る期間・承継が壊れるかどうかの判定がその場で変わります。最終更新: 2026-10-23　／　運営: 大家のそろばん

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計算の詳細

このツールについて

既設の太陽光がある建物を買うとき、「売主が解約して、買主が新しく契約し直す」と思い込むと、後から取り戻せない条件を失うことがあります。事業を廃止した旨が届け出られると認定は効力を失い、受け直すのは新規の認定です。実際には、解約せずに名義を変えて引き継ぐのが原則の型です。このツールは、承継の型・手続き中の空白・火災保険での扱いを、引渡しの段取りに落として出します。

要点（3項目）

原則は解約→新規ではなく、事業計画認定の変更と買取契約の名義変更です。
いちばん多い事故は売主が善意で先に解約してしまうこと。引渡し前に「解約しないでください」を書面で伝えてください。
設備が建物にボルト・ナット等で定着しているかどうかが、火災保険での扱いを変えます。推測で答えないでください。

入力した値はブラウザの中だけで処理しています。サーバーへ送信も保存もしていません。ページを閉じれば残りません。

入力欄の説明

（9項目）

既設の太陽光: このツールは「既にある設備を引き継ぐ」ための判定です。これから設置する場合は、承継ではなく新規の設計の話になります。
選択肢: ある（すでに屋根・屋上に載っている）／ない（これから設置する）
設備の固定方法: 火災保険での扱いが変わる分岐点です。図面・施工記録・現地で事実を確かめてください。写真だけでは判定できません。
選択肢: ボルト・ナット等で建物に定着している／置き基礎など、建物に定着していない／分からない
現在の契約者（認定事業者・買取契約の名義）: 名義が誰かで、誰の協力が要るかが変わります。認定事業者名は認定通知書、買取契約の名義は契約書と入金明細で確認できます。
選択肢: 売主本人／管理会社など第三者／分からない
売電の形態: FIT期間中なら「認定に付いている条件を保ったまま引き継ぐ」ことが目的になります。満了後は売電先の確保が主題に変わります。
選択肢: FIT（固定価格買取）の期間中／FIT期間が満了している（卒FIT）／分からない
FIT の残期間: 満了後（卒FIT）なら0にしてください。認定通知書の調達期間と認定日から逆算できます。
スライダーの範囲: 0〜25年
引渡し予定日: 決済・引渡しの予定日までの日数をスライダーで入れてください。すでに引渡しが済んでいるなら、左端の次（今日＝残り0日）を選んでください——「今日・引渡し済み」として扱います。左端（未入力）のあいだは、残り日数で決まる注意（連絡の緊急度・解約予定日との前後・着手時期が間に合うか）を出しません。以前の画面では今日より前の日付も入れられましたが、このスライダーでは選べません（過去日は「今日＝残り0日」と同じ扱いだったため、実質的な計算結果は変わりません）。
スライダーの範囲: 今日〜365日後（左端は「未入力」）
手続きに着手する時期（引渡しの何日前か）: 左端（0）なら「引渡しが済んでから着手する」前提です。売主の協力を得て書類を先に揃えるほど、引渡し後に残る期間は短くなります。どこまで前倒しできるかは電力会社と申請の運用によります。
スライダーの範囲: 0〜180日前
現契約者の解約の状況: ここが最大の分岐です。承継の前提は「現契約者が解約しないこと」なので、未定のまま放置すると善意で解約されます。
選択肢: 未定（まだ売主に伝えていない）／解約する予定日がある／すでに解約された
解約の予定日: 「解約する予定日がある」を選んだときだけ使います。この日付が引渡し予定日より前なら、承継の前提が引渡し前に壊れます。日付をまだ聞けていないなら左端（未入力）のままで構いません（前後の判定は出ませんが、解約の予定があること自体への注意は出ます）。今日より前の日付を選べない理由は「引渡し予定日」の説明と同じです（過去日は「今日＝残り0日」と同じ扱いのため、結果は変わりません）。
スライダーの範囲: 今日〜365日後（左端は「未入力」）

名義変更・保険・制度の確認先

（2件）

承継そのものに補助金はありません。設備を引き継ぐ手続きに費用の補助が出る制度は、当サイトの確認した範囲ではありません。補助が関わってくるのは、FIT期間の満了後に 売電から自家消費へ振る場合（蓄電池などの設備を足す場合）です。補助率・上限額・対象設備・公募期間は年度ごとに変わり、予算に達すると途中で締め切られます。金額を載せると必ず古くなるため、当サイトは確認先だけを示します。

都道府県・市区町村の環境・エネルギー担当課（蓄電池・自家消費設備の補助） A 公式一次 — 都道府県・市区町村の補助。蓄電池・自家消費設備への補助があるか、国の補助と併用できるかを確認する。
資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」 A 公式一次 — 制度所管による再生可能エネルギーの制度情報。FIT・FIP の手続きと、満了後の選択肢の一次情報を確認する。

計算式

（7本）

この計算機が使っている式は以下がすべてです。ここに書いていない補正はしていません。

項目	式	確度
引渡し予定日・解約予定日 → 残り日数	入力された日付（ローカル日付の0時）− 閲覧日（ブラウザの今日の0時）。負なら0（＝引渡し済み・解約済み）推定ではなく、入力された日付とこのページを見ている日との差を日数に直しているだけの換算です（確度の欄は、当サイトの区分で「入力値からの計算」に当たる E を付けています）。差は日付どうしで取るため、閲覧している時刻や時差では変わりません。日付が未入力のあいだは残り日数が決まらないので、日数で決まる判定（連絡の緊急度・解約予定日との前後・着手時期が間に合うか）は出しません。	E 推定
名義変更の想定所要期間	30日〜 90日（1〜3ヶ月程度）事業計画認定の変更手続きと、電力会社での買取契約・接続契約の名義変更を合わせた期間の目安です。制度所管も電力会社も標準処理期間を一律には示していないため、当サイトの推定として広めのレンジで置いています。書類の不備や売主の協力待ちが入れば、この上限も超えます。	E 推定
引渡し後に残る手続き期間	名義変更の想定所要期間 − 引渡し前に着手する日数（下限は0）引渡し前にどこまで前倒しできるかは電力会社と申請の運用によります。前倒しの効果をそのまま日数で差し引いた、楽観側の見立てです。	E 推定
精算の対象になり得る売電収入の期間	引渡し日〜名義変更の完了日（＝引渡し後に残る手続き期間）手続きが終わるまでの発電分は、旧名義の契約に基づいて旧所有者へ入金されるのが通例です。この期間の収入をどちらのものにするかは、当事者の取り決めで決まります。	E 推定
承継の前提が壊れるかどうかの判定	現契約者の解約予定日＜引渡し日ならば「壊れる」解約（事業の廃止の届出）で認定が効力を失うと、引き継ぐ対象そのものが無くなります。この判定は入力された日付の前後の比較だけで、実際の手続きの内容までは見ていません。両方の日付が入力されているときだけ出します。	E 推定
火災保険での扱いの判定	建物に定着している → 建物付属設備として建物の保険金額に含まれる扱い／定着していない → 屋外設備として支払限度が別に設けられることがある保険実務の一般的な整理です。約款と引受条件は保険会社・契約によって異なるため、自分の契約でどうなるかは代理店・引受保険会社に書面で確認してください。	E 推定
残期間が短いかどうかの判定	0年＜ FIT の残期間 ≦ 3年ならば「手間と収入を天秤にかける」を表示 3年という区切りに制度上の根拠はありません。手続きの手間と、残期間で得られる収入の大小が入れ替わりやすい水準として当サイトが置いた目安です。残期間0年はFIT満了として扱い、こちらではなく売電先の選び直しの側を表示します。	E 推定

見落としがちなこと

10項目（見出しを押すと本文が開きます）

計算結果より、たいていはこちらのほうが金額を大きく動かします。

売主は、善意で先に解約する

必須

売主は親切のつもりで、引渡しに合わせて売電を止めます。ところが、認定に係る事業を廃止した旨が届け出られると、その認定は効力を失います（再エネ特措法第11条・第14条第1号）。失効したあとに買主が受けるのは新規の認定で、適用される調達価格と調達期間は新しい認定に基づくものになります。従前の条件は戻りません。 電話一本で、その設備に付いていた売電の条件が消えることがあります。 引渡し前に、売主・仲介・管理会社の全員へ、解約や廃止の手続きを取らないよう 書面（メールで可）で伝え、返信を残してください。口頭で伝えた記憶は、あとで誰の責任かを決められません。伝える文面は、下の「窓口での聞き方」をそのまま使えます。

窓口での聞き方: 売電の契約と事業計画認定について、解約・廃止の手続きを取らないでください。名義変更で引き継ぎます。すでに手続きを取られている場合は、いつ・どこへ・どの書類を出したかを教えてください。

出典: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法） A 公式一次／資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」 A 公式一次

「引き継げない」という説明が、あとでひっくり返る

必須

仲介・管理会社・前オーナーから「この売電は引き継げないので、解約して契約し直すしかない」と説明されることがあります。当社が運営する物件でも一度はそう整理しましたが、 あらためて確認すると、解約せずに名義変更で引き継げると分かりました（当社・1件）。関係者の説明は、その人が過去に見た手続きの記憶であって、制度の一次情報ではありません。承継の可否は、事業計画認定（制度所管）と買取契約（電力会社）の2か所に、自分で確かめてください。ここを人づての話で済ませると、戻せない解約をしてしまいます。

窓口での聞き方: この設備の事業計画認定は、譲渡に伴う変更の手続きで引き継げますか。買取契約は名義変更で継続できますか。必要な書類と、要する期間を教えてください。

出典: 一棟賃貸物件の運営記録（当社運営・1件） D 実測1件／資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」 A 公式一次／電力会社（買取契約・接続契約の名義変更窓口） A 公式一次

屋根の上の設備が、売主のものとは限らない

必須

リース・割賦・第三者所有（屋根貸し）の設備であれば、建物を買っても 設備の所有権は移らず、売電収入も買主には来ません。次の点に注意してください。

屋根を貸しているだけの立場を引き継ぐことになり、屋上防水の改修時に脱着の調整先が増えるという負担だけが残ることもあります。
火災保険でも、太陽光が自己所有であることが支払の条件とされているのが通例で、他人の設備は建物の保険では拾えません。
売買契約書の付帯設備の一覧に載っているかを確かめ、別にリース契約・屋根の使用貸借契約が無いかを、契約書の現物で確認してください。

窓口での聞き方: 太陽光の設備は売主の所有ですか。リース・割賦・第三者所有（屋根貸し）の契約はありませんか。認定通知書と買取契約の写しをいただけますか。

出典: 火災保険における建物付属設備と屋外設備の扱い（保険実務の一般論） E 推定／引受保険会社・保険代理店（契約内容の照会窓口） A 公式一次／一棟賃貸物件の運営記録（当社運営・1件） D 実測1件

手続きが終わるまでの売電は、旧名義の口座に入る

必須

名義変更には書類の往復があり、電力会社側の処理も挟むため、申し込んだ日には終わりません。その間も発電は続きます。

入金は旧名義の契約に基づいて旧所有者へ振り込まれるのが通例です。
引渡し日以降の分をどちらのものにするか、精算するのかしないのかを、売買契約か覚書で先に決めておいてください。決めずに引き渡すと、あとから言い出しにくい金額が相手の口座に残ります。
着手が遅れるほど、この期間はそのまま伸びます。引渡し後に手をつける前提でいると、繁忙期や書類の不備で数ヶ月分になることもあります。

窓口での聞き方: 名義変更の手続きに要する期間はどれくらいですか。手続き中に発生した売電分は、どちらの名義で精算されますか。

出典: 電力会社（買取契約・接続契約の名義変更窓口） A 公式一次／当サイトの推定 E 推定

固定方法の確認に、推測で答えない

注意

火災保険の設計では、代理店から「太陽光は固定されていないという認識でよいか」と確認を受けることがあります。ここで確かめずに答えると、支払限度の低い区分で契約が確定します。

建物にボルト・ナット等で定着していれば、建物付属設備として建物の保険金額に含まれる扱いが一般的で、屋外設備としての支払限度は当たりません。
定着していなければ、屋外設備として別枠の限度が設けられることがあります。この一問で、補償の差は設備1式の金額そのものになります。
固定方法は図面・施工記録・現地で確かめて、事実として回答してください。屋上の写真をいくら眺めても、架台が何で留まっているかは断定できません。

窓口での聞き方: この太陽光は建物付属設備と屋外設備のどちらの扱いになりますか。屋外設備の場合の支払限度はいくらですか。判断の分かれ目になる固定方法の条件を、書面で示してください。

パネルの下は、屋上でいちばん傷むところ

注意

パネルの下は日が当たらず風も抜けないため、雨のあとも湿ったまま残り、泥と藻がたまります。落ち葉はパネルの際に吹き寄せられ、排水口（ドレン）へ流れて詰まります。 滞水は防水の劣化を早め、漏水の直接の原因になります。

ドレンの詰まりは写真では判定できません。ストレーナーの内側の堆積は、人が現地で外して見るまで分かりません（当社でも、写真では「詰まりなし」と読み、現地では詰まっていました）。
承継の手続きと同じ段取りに、引渡し直後の屋上点検とドレン清掃を入れてください。
屋上防水を改修するときはパネルの脱着（仮移設と復旧）の費用が別に乗ることも、承継するかどうかとは別に見込んでおきます。

出典: 一棟賃貸物件の運営記録（当社運営・1件） D 実測1件／当サイトの推定 E 推定

変更の手続きを放置すると、認定そのものが危うくなる

注意

認定事業者には、認定を受けた計画に従って事業を実施する義務があります（再エネ特措法第10条の3）。名義や記載事項が変わったのに手続きを出さないまま運転を続けるのは、認定の内容と実態が食い違った状態です。

違反していると認められれば改善命令の対象になり（第13条）、命令違反や計画が要件に適合しなくなったことは認定の取消事由とされています（第15条第1号〜第3号）。
取消事由はこれだけではなく、解体等積立金の積立てをしていないことも同じ条の第4号に挙がっています（次の項目を見てください）。
どの程度の放置で実際に取消へ向かうかの運用は公表されていないため、危険の度合いは当サイトの推定です。ただし、放置してよい理由はひとつもありません。
承継が済んだら、その後の変更（住所・代表者・設備の更新）も同じ窓口に出し続けることになります。

出典: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法） A 公式一次／資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」 A 公式一次／当サイトの推定 E 推定

引き継ぐのは設備だけでなく、積立金の口座も

注意

指定された区分（積立対象区分等）に該当する設備には、解体と廃棄の費用に充てるための 解体等積立金の積立てが義務づけられています（再エネ特措法第15条の12第1項・第2項）。承継で見落とされやすい点は次のとおりです。

売電の入金から差し引かれます。積立ては、買取契約を結んだ電気事業者を経由して推進機関へ行うのが原則です（同条第4項）。単価と発電量から計算した額より入金が少ないのは、これが理由のことがあります。
積立てをしていないことは、認定の取消事由です（同第15条第4号）。
積立金は推進機関のシステムで管理されており、認定事業者が自分で事業者情報を登録しないと、積立額の確認も取戻しの申請もできません。口座情報の登録自体は必須ではありませんが、取戻しの受け取りには実務上必要になり得ます。認定を引き継いでも、この登録は新しい所有者が自分で行うことになります。
すべての太陽光が対象になるわけではありません。法では「解体等積立金」、推進機関の案内では「廃棄等費用積立金」と呼ばれています。対象かどうかを推測で決めず、引渡し前に売主へ照会してください。
固定価格での買取が終わっている設備でも、それまでに積み立てられた金銭は残ります。その残高と、廃棄のときに取り戻す権利が承継後にどう扱われるかは、引渡し前に確かめる価値があります。

窓口での聞き方: この設備は解体等積立金（廃棄等費用積立金）の対象ですか。これまでの積立ての実績と残高、推進機関のシステムへの登録の状況を教えてください。未積立や督促を受けたことはありませんか。

出典: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法） A 公式一次／電力広域的運営推進機関「FIT認定事業者向け事業者情報登録・変更手続き」 A 公式一次／当サイトの推定 E 推定

残期間が短いときは、手間と収入を天秤にかける

残りが1〜2年なら、承継の手間に対して得られる収入は小さくなります。判断としては「引き継ぐ／引き継がない」を選んでよい場面です。ただし、引き継がないことは撤去することではありません。売電をやめても設備は屋根に残り、保険での扱い・点検・防水改修時の脱着・将来の撤去費は付いてきます。「売電をやめる」と「設備を無くす」を混ぜないでください。また、金額が小さいうちは収支計画にはゼロで置き、入れば上振れとして扱うのが安全です。引き継げる前提で計画に組み込むと、手続きが遅れただけで計画が崩れます。

出典: 当サイトの推定 E 推定／一棟賃貸物件の運営記録（当社運営・1件） D 実測1件

引渡しのときにしか付けられない補償がある

火災保険の特約には、保険期間の途中では付帯できないものがあります。設備の突発的な故障を拾う型の特約はその代表で、今回付けなければ次の機会は満期のときです。経年劣化と判断されれば支払われないため過大な期待はできませんが、 太陽光の扱い（建物付属設備か屋外設備か）と一緒に、保険の設計は引渡し前に固めてください。承継の手続きに気を取られていると、保険は「とりあえず前のまま」で走り出します。

出典: 火災保険における建物付属設備と屋外設備の扱い（保険実務の一般論） E 推定／引受保険会社・保険代理店（契約内容の照会窓口） A 公式一次

このページに書いていないこと

（5項目）

次の数字は、正確に書けないと分かっているので載せていません。

FIT の調達価格・FIT満了後の買取単価（認定の年度・事業者・時期で変わるため）
発電量と売電収入の見込み（設備の状態・向き・日射で変わるため。このツールは金額を計算しません）
名義変更の代行費用・手数料の実額（依頼先と案件で変わるため）
火災保険の保険料・支払限度額（約款と引受条件で変わるため）
特定の物件・特定の設備に基づく個別の金額（レンジでのみ扱うため）

出典と確度

（11件：A 8・D 1・E 2）

出典	種別	確度	備考	確認日
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）	法令	A 公式一次	認定は再生可能エネルギー発電設備ごとに申請する（第9条第1項）。認定を受けた計画の記載事項を変更するときは変更の認定または届出が必要（第10条）。事業を廃止した旨を届け出ると認定は効力を失う（第11条・第14条第1号）。認定計画に従わない場合は改善命令・認定の取消しの対象となる（第13条・第15条）。	2026-09-03
資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」	制度所管	A 公式一次	FIT・FIP の事業計画認定の手続き、変更の手続き、制度改正の一次情報。承継の可否・必要書類は制度改正で変わるため、判断の前にここで最新の手続きを確認する。	2026-09-03
再生可能エネルギー電子申請（認定申請・変更認定・変更届出の窓口）	制度所管	A 公式一次	認定申請・変更認定・変更届出のオンライン窓口。手続きの様式と必要書類が公開されている。変更にあたる事項ごとに、変更認定申請と変更届出のどちらになるかが分かれる。	2026-09-03
電力広域的運営推進機関「FIT認定事業者向け事業者情報登録・変更手続き」	制度所管	A 公式一次	積立金（廃棄等費用積立金・交付金相当額積立金）を管理する推進機関の案内。積立てが開始された認定設備の認定事業者は、再エネ業務統合システムへ事業者情報（事業者名・連絡先・口座情報・設備IDと受電地点特定番号）を登録することで、積立金の確認と取戻しの申請ができる。登録内容が変わるときは変更の手続きを行う。	2026-09-03
電力会社（買取契約・接続契約の名義変更窓口）	事業者窓口	A 公式一次	買取契約・接続契約の名義変更の手続き、必要書類、要する期間は電力会社ごとに異なる。旧所有者の同意書や設備の情報など、売主の協力がないと揃わない書類がある。	2026-09-03
小売電気事業者の余剰電力買取メニュー（FIT期間の満了後）	事業者窓口	A 公式一次	FIT期間の満了後は、買取先を自分で選び直す。買取単価・契約期間・解約条件は事業者と時期で変わるため、当サイトは単価を掲載しない。切替の申し込みから開始までに日数がかかることがある。	2026-09-03
火災保険における建物付属設備と屋外設備の扱い（保険実務の一般論）	保険実務	E 推定	建物に定着した設備は建物付属設備として建物の保険金額に含まれる扱いが一般的で、定着していない屋外設備には別枠の支払限度が設けられていることがある。設備が自己所有であることを支払の条件とするのが通例。契約により異なるため、必ず自分の契約で確認する。実物見積の照会記録なし・実務レンジからの推定。代理店・施工会社から約款や保証条項の書面回答が取れたら A へ（価格ではなく条件の一般論のため、見積では格上げしない）。	2026-09-03
引受保険会社・保険代理店（契約内容の照会窓口）	事業者窓口	A 公式一次	自分の契約でどう扱われるかを確定できる唯一の窓口。口頭ではなく書面（メールで可）で回答を残す。保険期間の途中では付帯できない特約があるため、引受の時点で扱いを確定させる必要がある。	2026-09-03
都道府県・市区町村の環境・エネルギー担当課（蓄電池・自家消費設備の補助）	行政窓口	A 公式一次	蓄電池や自家消費設備への補助を持つ自治体がある。補助率・上限額・対象・公募期間は年度ごとに変わり、予算に達すると締め切られる。国の補助との併用可否と申請の順序も制度ごとに違う。	2026-09-03
一棟賃貸物件の運営記録（当社運営・1件）	実測	D 実測1件	当社が運営する一棟賃貸物件で実際に検討・確認した内容。1件の事例であり一般化できない。物件が特定できる寸法・請求額・所在地は掲載しない。	2026-09-03
当サイトの推定	推定	E 推定	入力値からの計算・按分・一般化。確定値ではなく、桁と向きを見るためのもの。	2026-09-03

免責

このページの計算結果は概算の目安であり、税務・法務・投資の助言ではありません。税・保険・制度の適用可否は、いずれも所管の窓口および専門家の判断で決まります。 実行の前に、必ずご自身で窓口へ確認してください。 当サイトはこのページを利用した結果について責任を負いません（免責事項）。