免許番号・登録番号の読み方

最終更新: 2026-10-17　／　運営: 大家のそろばん

宅建業の免許証番号の括弧内は何を意味するのか、免許換えで何が起きるのか、賃貸住宅管理業の登録が無いことから何が言えて何が言えないのか。業者を採点せずに、番号から読める事実だけを確かめるチェックリストです。

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このページに書いていないこと

（6項目）

次の情報は、正確に書けない・すぐ古くなると分かっているので載せていません。

登録を要する事業の規模（賃貸住宅の戸数）。省令の改正で動くため、施行規則第3条の現行条文を見る
契約の締結前・締結時の書面の記載事項の一覧。同じ理由で施行規則第31条・第35条の現行条文を見る
免許の有効期間の年数・更新申請の受付期間・手数料・様式。制度側で変わるため所管のページで見る
行政処分情報の公開対象・公開期間・更新の間隔。検索サイトの仕様として変わるため現地で読む
特定の業者の免許・登録・処分の情報。当サイトは1件も保存・転載しない
免許換えがあったときに回次がどう扱われるか。公式の記載を確認できていない（取得不能）

出典と確度

（7件：A 7）

出典	種別	確度	備考	確認日
宅地建物取引業法（免許・媒介契約・重要事項の説明）	法令	A 公式一次	昭和27年法律第176号。当サイトはこの法律を分野をまたいで引いている。免許（第3条＝免許権者の区分と有効期間、第7条＝免許換えによる従前の免許の失効、第10条＝宅地建物取引業者名簿等の一般の閲覧）、媒介契約（第34条の2＝書面の交付、専任媒介契約の有効期間、指定流通機構への登録と登録を証する書面の引渡し、申込みの報告、業務処理状況の報告、これらに反する特約の無効）、重要事項の説明と37条書面（第35条・第37条）。設備の権利関係（所有権・契約の承継可否）が重要事項の説明対象に含まれるかどうかは、個別の取引・仲介の実務判断による。免許証番号の括弧内の数字（回次）の意味はこの法律には書かれていない ——別の出典（都道府県の免許情報提供サービスのヘルプ）で確認している。	2026-09-03
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（登録・管理受託契約・定期報告）	法令	A 公式一次	令和2年法律第60号。2026-09-20 に e-Gov 法令API（法令ID `502AC0000000060`・令和7年6月1日施行の版）で条文を取得して確認した。第3条第1項＝賃貸住宅管理業の登録義務。ただし書が「その事業の規模が、当該事業に係る賃貸住宅の戸数その他の事項を勘案して国土交通省令で定める規模未満であるときは、この限りでない」としており、規模未満の事業者は登録が無くても適法（原文ママ。具体の戸数は施行規則が定める）。同第2項＝登録は五年ごとの更新。第8条＝賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供する。第13条＝管理受託契約の締結前の書面の交付と説明。第14条＝締結時の書面の交付。第20条＝委託者への定期報告。法が求めているのは第14条の記載事項であって、特定の書式の使用ではない ——標準管理受託契約書と違う契約書であること自体は、この条文からは違法にならない。	2026-09-20
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（登録を要する規模・説明事項・定期報告）	法令	A 公式一次	2026-09-20 に e-Gov 法令API（法令ID `502M60000800083`）で条文を取得して確認した。第3条＝法第3条第1項の「国土交通省令で定める規模」を定める条。当サイトは戸数そのものを転記しない（省令の改正で動くため。現行の条文で確認する）。第31条＝管理受託契約の締結前の説明事項（第1号に商号・登録年月日及び登録番号が入る）。第35条＝締結時書面の記載事項（第2項第1号に同じく登録年月日及び登録番号）。第40条第1項＝管理業務報告書の作成・交付・説明の周期と記載事項。記載事項・周期の具体は省令の改正で動くため、ページ本文には書かず、この条文を開いて確かめる。	2026-09-20
国土交通省「宅地建物取引の免許について」	制度解説	A 公式一次	2026-09-20 に開いて確認した。大臣免許（2以上の都道府県に事務所を設置）と知事免許（1の都道府県に事務所を設置）の区分、免許の有効期間、更新申請の受付期間、提出先窓口（各都道府県の宅地建物取引業免許事務担当課）が書かれている。免許証番号の括弧内の数字についての説明は無い（このページからは回次を読めない）。更新申請の受付期間・手数料・様式は制度側で動くため、当サイトは値を転記せず確認先として示す。	2026-09-20
東京都「宅地建物取引業者免許情報提供サービス」ヘルプ	制度解説	A 公式一次	免許証番号の括弧内の数字（回次）について、「最初の免許取得時が『1』となり、その後の更新回数を加えたものです。」と定義している（2026-09-20 に開いて確認・原文ママ）。当サイトが回次の定義を確認できた唯一の公式記載。ただし次の2点に注意する。 ① 一つの都道府県のサービスの説明であり、全都道府県で同じ定義・同じ表記かどうかは当サイトで確認できていない。 ② 免許換え（宅建業法第7条第1項）があったときに回次がどう扱われるかの記載は無い。当サイトはこれを「取得不能」として扱い、回次から業歴を逆算しない。	2026-09-20
国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」	制度所管	A 公式一次	宅地建物取引業者・賃貸住宅管理業者・マンション管理業者などを横断で検索できる公式システム（2026-09-20 に開いて検索メニューと注記を確認した）。免許・登録の有無と、免許証番号・登録年月日がここで確認できる（賃貸住宅管理業者登録簿の一般の閲覧＝法第8条、宅地建物取引業者名簿等の閲覧＝宅建業法第10条に対応する面）。業種ごとに更新の頻度が違い、更新のタイミングによっては実際の登録状況と時間差が生じる旨がページに注記されている。当サイトは頻度の値を書き写さない（仕様の変更で動くため）。番号が出るのは「いつ免許・登録を受けたか」「いま有効か」までで、業務の質は入っていない。	2026-09-20
国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」	制度所管	A 公式一次	国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴を分野別に検索できる公式サイト（2026-09-20 にトップと宅地建物取引業者の分野のページを開いて確認した）。公開の対象となる処分の種類・公開の期間・更新の間隔が、分野ごとのページに明記されている。当サイトはその値を書き写さない（仕様の変更で動くため）が、読み方として重要なのは次の2点。 ① 掲載が無いことは処分歴が無いことを意味しない——公開の対象も期間も限られており、更新にも間隔があるため、対象外の処分・期間を過ぎた処分・直近の処分は出てこないことがある。 ② 掲載があることは取引してはいけないという意味でもない——当サイトは処分の有無を判断材料の1つとして案内するだけで、可否の結論を出さない。当サイトは処分の情報を1件も保存・転載しない。	2026-09-20

免責

このチェックリストは一般的な進め方の目安であり、税務・法務・投資の助言ではありません。制度の対象可否・届出の要否・契約の解釈は、いずれも所管の官公庁および契約の当事者の判断で決まります。 実行の前に、必ずご自身で窓口へ確認してください。 当サイトはこのページを利用した結果について責任を負いません（免責事項）。

免許番号・登録番号の読み方

1. はじめに決めておくこと（番号で業者を採点しない）

2. 宅建業の免許証番号から読めること

3. 賃貸住宅管理業の登録番号から読めること

4. 行政処分歴の調べ方と、その限界

5. 調べ終わったあとにすること

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