大家のそろばん賃貸経営の判断ツール

屋上に太陽光、載せるべきか

防水の残り寿命と保有予定期間を動かすと、載せる順序の判定と、防水を更新するときの脱着費がその場で変わります。最終更新: 2026-10-23 / 運営: 大家のそろばん

載せる面と、その下の防水
設置面
防水の種類
使い方と保有の予定
使い方
設置方法
固定方法
単価(入れたときだけ回収年数を出します)

入力値はこのブラウザの中だけで計算し、送信も保存もしません。

計算の詳細

このツールについて

太陽光を載せるかどうかは、たいてい「何年で元が取れるか」で検討されます。 ですが一棟オーナーにとっての本当の分かれ目はそこではなく、屋上防水の残り寿命と噛み合っているかです。 防水を更新する直前に載せてしまうと、更新のときにパネルを一度外して戻す費用が丸ごと乗ります。 発電で稼ぐ前に、脱着で払うことになります。このツールは、その干渉を最初に出します。

要点(3項目)
  • 判定の軸は発電量ではなく防水・屋根の残寿命 ÷ 保有予定期間です。残りが短いなら、載せる前に防水を更新します。
  • 架台をアンカーで貫通固定すると、既存の防水保証が切れることがあります。置き基礎なら保証は残りやすい代わりに、荷重と飛散の論点が立ちます。
  • 買取単価と補助金の額は、当サイトに1つも書いていません(年度で変わるため)。確認先だけを示し、回収年数はご自身で単価を入れたときにだけ計算します。

入力した数値はブラウザの中だけで計算しています。サーバーへ送信も保存もしていません。 ページを閉じれば残りません。

入力欄の説明

(11項目)
設置面
陸屋根は架台と基礎が要るぶん設置費が上がり、同じ面積でも載る容量は小さくなります。勾配屋根は屋根材そのものの更新(塗替え・葺替え)が脱着のきっかけになります。
選択肢: 陸屋根(屋上・RC造/S造)/勾配屋根(木造・軽量鉄骨等)
屋上防水の種類
工法で更新周期のレンジが変わります。分からないまま進めると残寿命の幅が広がり、判定の精度が落ちます。まず保証書・施工記録・防水業者の診断で特定してください。勾配屋根を選んだ場合この欄は使いません(屋根材の更新周期で判定します)。
選択肢: アスファルト防水/シート防水(塩ビ・ゴム系)/ウレタン塗膜防水/分からない
前回の防水・屋根工事からの経過年
新築以来一度も更新していないなら、築年数をそのまま入れてください。分からない場合も築年数を入れると、いちばん不利な側の見立てになります。
スライダーの範囲: 0〜60年
建物の築年数
荷重と構造の確認が必要かどうかの目安に使います。旧耐震の年代にかかる建物では、載せる前に構造の確認が要ります。
スライダーの範囲: 0〜100年
設置できそうな面積
屋上の全面積ではありません。塔屋・ドレン・点検通路・影になる範囲・パラペット際の離隔を除いた、実際にパネルを並べられる面積を入れてください。
スライダーの範囲: 0〜2000㎡
想定する使い方
自家消費は「買わずに済む電気代」が効果になるので、買取単価の変動に左右されにくくなります。全量売電は買取単価そのものが収入なので、認定の区分と単価の確認が先に要ります。
選択肢: 自家消費(共用部の電力)+余った分を売電/全量売電/未定
保有予定期間
この期間に防水・屋根の工事が何回来るかで、脱着費が何回乗るかが決まります。売却の予定が決まっていなくても、いま考えている年数で構いません。
スライダーの範囲: 1〜50年
設置方法の想定
ここが保険の枠と防水保証の両方を動かします。見積を取る前に決めるのではなく、この2つの影響を確認してから決めてください。
選択肢: 架台をアンカー固定する(防水層を貫通する)/置き基礎にする(防水層を貫通しない)/未定
売電単価(1kWhあたり)
当サイトは単価を掲載しません(年度・認定区分・事業者で変わるため)。下の確認先で調べた値を入れてください。左端(未入力)のままなら回収年数を出しません。
スライダーの範囲: 未入力(左端)・0.5〜100円/kWh
共用部の電気料金単価(1kWhあたり)
検針票の請求額を使用量で割った値(燃料費調整・再エネ賦課金を含んだ実効単価)を入れてください。自家消費の効果はこの単価で決まります。左端(未入力)のままなら自家消費の効果を出しません。
スライダーの範囲: 未入力(左端)・0.5〜100円/kWh
年間の維持費
屋上の点検・パネル下とドレンの清掃・保険の増分・パワコンの保守。0のままだと必ず過大評価になります(下の「見落としがちなこと」を見てください)。
スライダーの範囲: 0〜1000000円/年

次にやること

順番が大事です。防水の履歴を先に押さえると、その後の見積の取り方が変わります。 逆に見積から先に取ると、業者の提案する工法と時期を前提に考えることになります。

各行の「くわしく」で、全文・理由・出典を開けます。チェックした状態は保存していません(サーバーへ送らないため)。印刷すると全文が出ます。

1. 検討する前に(自分で調べる・費用はかからない)

ここが埋まらないうちは、業者に声をかけても比較の軸を持てません。

  • くわしく

    前回の屋上防水(勾配屋根なら屋根の塗替え・葺替え)が何年に、どの工法で行われたかを調べる

    なぜ: このツールの判定はここで決まります。分からないなら、まずこれを特定するのが最初の工事より先の一手です。

    出典: 屋上防水の工法別の更新周期(実務レンジ) E 推定

  • くわしく

    防水の保証書が残っているか、残っているなら保証期間と免責の条項を読む

    なぜ: 貫通固定で保証が切れるかどうかは、保証書の条文で決まります。

    出典: 防水の施工保証と貫通工法の扱い(施工実務の一般論) E 推定

  • くわしく

    建物の構造図(屋上の積載荷重が分かるもの)が手元にあるかを確認する

    なぜ: 無ければ設計事務所・施工会社・自治体の建築確認の記録をあたることになり、時間がかかります。

    出典: 建築士・構造設計者(屋上への追加荷重の確認窓口) A 公式一次

  • くわしく

    屋上の残置物(使っていない架台・旧設備・アンテナ類)を洗い出し、撤去の要否を決める

    なぜ: パネルを載せたあとでは手が届かなくなる位置があります。撤去するなら防水工事と同時が最も安く済みます。

    出典: 一棟賃貸物件の運営記録(当社運営・1件) D 実測1件

  • くわしく

    共用部の電気の使用量と請求額を12ヶ月分そろえ、実効単価(請求額÷使用量)を出す

    なぜ: 自家消費の効果はこの単価で決まります。基本料金を含めた平均ではなく、従量部分の実効単価を使います。

  • くわしく

    保有予定期間を決める(売却の予定が無くても、いま考えている年数でよい)

    なぜ: 何年持つかを決めないと、脱着が何回来るかが決まりません。

2. 見積を取るとき(複数社・同じ条件で)

太陽光の業者だけに聞かないのが要点です。防水と保険は別の相手が持っています。

  • くわしく

    設置方法(アンカー固定/置き基礎)ごとに、費用と工法上の理由を分けて出してもらう

    なぜ: 「うちはこの工法です」で1案しか出てこないなら、選択肢を検討していません。

    出典: 屋上・屋根置き太陽光の1kWあたり設置費(実務レンジ・推定) E 推定

  • くわしく

    防水の施工会社・材料メーカーに、貫通固定した場合の保証の扱いを書面で確認する

    なぜ: 太陽光の業者の「問題ありません」は、防水の保証を出している会社の見解ではありません。

    出典: 防水施工会社・材料メーカー(保証条件と工法の可否の照会窓口) A 公式一次

  • くわしく

    保険代理店に、その固定方法だと建物付属設備と屋外設備のどちらになるかを書面で確認する

    なぜ: 契約時の一問への答え方で支払限度が決まります。工法を決める前に聞いておく論点です。

    出典: 引受保険会社・保険代理店(契約内容の照会窓口) A 公式一次

  • くわしく

    防水を改修するときの脱着費(1回・容量あたり)を、いまの見積の中で示してもらう

    なぜ: 将来の話なので見積から落ちがちですが、載せる前に金額を知っておくのが本ツールの主眼です。

    出典: 太陽光パネルの脱着(仮撤去・復旧)1kWあたりの費用(実務レンジ・推定) E 推定

  • くわしく

    架台の設計用荷重の計算書(風圧・積雪・地震)を求める

    なぜ: 置き基礎を選ぶ場合は特に、基礎の重量と数量がこの計算に基づいているかが飛散の分かれ目です。

    出典: JIS C 8955(太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法) A 公式一次

  • くわしく

    構造設計者に、追加する重量を屋上に載せてよいかを確認する

    なぜ: 太陽光の施工者は構造の判断をする立場にありません。

    出典: 建築士・構造設計者(屋上への追加荷重の確認窓口) A 公式一次

  • くわしく

    パネル下とドレンの清掃の頻度・方法・年額を見積に含めてもらう

    なぜ: 維持費を0円で計算した回収年数は、必ず楽観側に出ます。

    出典: 一棟賃貸物件の運営記録(当社運営・1件) D 実測1件

  • くわしく

    買取単価・補助金の条件を、業者の説明ではなく確認先の一次情報で確かめる

    なぜ: 年度で変わる数字です。提案書に載っている単価が今年度のものとは限りません。

    出典: 資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」 A 公式一次

3. 契約する前に(順序と期限を確定させる)

ここで確認を飛ばすと、あとから直せません。

  • くわしく

    防水の更新と太陽光の設置、どちらを先にやるかを決めて工程表に落とす

    なぜ: このツールの判定が「先に防水を更新」なら、太陽光の契約はその後です。順序だけが、あとから取り返せません。

    出典: 国土交通省「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」 B 公的統計

  • くわしく

    電気工作物の区分と、必要な届出・その期限・誰の名義で出すかを文書で確定させる

    なぜ: 「うちがやっておきます」のまま着工すると、出し遅れの責任が曖昧になります。

    出典: 経済産業省 産業保安監督部(電気工作物の届出・保安の窓口) A 公式一次

  • くわしく

    補助金を使うなら、交付決定の前に契約・発注・着工していないかを工程表で確認する

    なぜ: 交付決定前の発注は対象外とするのが通例です。工事が終わってから申請することはできません。

    出典: 都道府県・市区町村の環境・エネルギー担当課(蓄電池・自家消費設備の補助) A 公式一次

  • くわしく

    解体等積立金の対象区分に該当するか、該当するなら入金からいくら引かれるかを確認する

    なぜ: 単価と発電量を掛けた額がそのまま入るわけではありません。積立てをしないことは認定の取消事由です。

    出典: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法) A 公式一次

  • くわしく

    保険の設計(太陽光の扱い・支払限度)を、引渡し前に代理店と固める

    なぜ: 保険期間の途中では付帯できない特約があります。あとから直せない項目です。

    出典: 引受保険会社・保険代理店(契約内容の照会窓口) A 公式一次

  • くわしく

    第三者所有(PPA・屋根貸し)を選ぶ場合は、防水改修時の脱着費の負担と売却時の承継を条文で確認する

    なぜ: 初期費用が0であることと、負担が0であることは別です。

    出典: 火災保険における建物付属設備と屋外設備の扱い(保険実務の一般論) E 推定

チェックを残しながら進めるなら、確認表のページへ

確認表のページでは、チェックの状態をそのページのURL(#以降)に残し、未確認の項目のコピー・印刷ができます。状態はサーバーに送られません。

確認先(当サイトが金額を書かないもの)

(6件)

年度で変わる買取単価・補助率・上限額・公募期間を書いていない理由は、 「見落としがちなこと」の「買取単価と補助金の額を、このページには書いていない」にまとめています。 ここには確認先だけを並べます。制度と保安の窓口も、判断を確定できるのは一次情報だけなので含めています。

  • 資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」 A 公式一次 — 制度所管による再生可能エネルギーの制度情報。FIT・FIP の区分・要件・買取単価と、全量売電の可否を確認する。
  • 再生可能エネルギー電子申請(認定申請・変更認定・変更届出の窓口) A 公式一次 — 事業計画認定の申請窓口。認定申請の様式・必要書類・手続きの流れを確認する。
  • 都道府県・市区町村の環境・エネルギー担当課(蓄電池・自家消費設備の補助) A 公式一次 — 都道府県・市区町村の補助。対象設備・補助率・公募期間と、交付決定前に発注してはいけない旨を確認する。
  • 経済産業省 産業保安監督部(電気工作物の届出・保安の窓口) A 公式一次 — 産業保安監督部。設備の区分と、基礎情報届出・使用前自己確認・保安規程の要否と期限を確認する。
  • 引受保険会社・保険代理店(契約内容の照会窓口) A 公式一次 — 引受保険会社・保険代理店。固定方法ごとの保険での扱いと支払限度を、書面で確認する。
  • 防水施工会社・材料メーカー(保証条件と工法の可否の照会窓口) A 公式一次 — 防水施工会社・材料メーカー。貫通固定した場合の保証の扱いと、既存防水の残寿命の診断を確認する。

計算式

(13本)

この計算機が使っている式は以下がすべてです。ここに書いていない補正はしていません。

項目式確度
想定容量 設置できそうな面積 ÷ 1kWあたり必要面積(陸屋根 12〜20㎡/kW・勾配屋根 6〜10㎡/kW)
パネルの実面積はおおよそ5㎡/kWですが、陸屋根は架台の傾斜と影の離隔で列の間隔が空くため、必要面積は2〜4倍になります。桁を見るための数字です(実際の枚数が割付図でしか決まらない点は、「見落としがちなこと」の「このページの容量は、面積から割った概算にすぎない」を参照)。
E 推定
防水・屋根の残寿命 工法別の更新周期 − 前回工事からの経過年(下限は0)/ アスファルト15〜25年・シート12〜20年・ウレタン10〜15年・不明10〜25年・勾配屋根12〜20年
国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインは、屋上防水の補修・修繕を12〜15年、撤去・新設を24〜30年としています(確度B)。 ただし工法別には分けていないため、当サイトはそこを軸に、防水施工の実務で使われている工法別のレンジ(確度E)で判定しています。 実際の残寿命は下地の状態・日射・歩行の有無で動き、現地診断でしか決まりません。
E 推定
保有期間中の脱着回数 残寿命 ≧ 保有予定期間 なら0回/ そうでなければ 1回 +(保有予定期間 − 残寿命)÷ 更新周期 の切り捨て
防水・屋根をやり直すときは、その都度パネルをいったん外して戻す必要があります(理由は「見落としがちなこと」の最初の項目)。外壁改修で足場をかける工事に相乗りする場合など、防水以外の理由で脱着が要ることもあり、この回数は下限です。
E 推定
脱着費 想定容量 × 1kWあたり脱着費(2〜5万円)× 脱着回数
防水工事と同時施工で足場・クレーンを共用できるかどうかで大きく動きます。脱着だけを単独で発注すると割高です。仮置き場所の確保・配線とパワコンの再接続・工事期間中の発電停止による減収は含みません。
E 推定
設置費 想定容量 × 1kWあたり設置費(20〜35万円)
架台・基礎・パワコン・工事一式を含む目安です。容量が小さいほど1kWあたりは上がり、受電設備の改修・連系工事の負担金・足場が要る場合はこのレンジに収まりません。 このレンジは実務で流通している水準からの推定です(出典 solar-install-cost-quotes・確度E。実物の見積を照会した記録はありません)。 1kWあたりの費用水準そのものは、調達価格等算定委員会「調達価格等に関する意見」(出典 solar-install-cost-statistics・確度B)で 規模帯別の実績値が公表されているので、そちらと突き合わせて確かめてください(当サイトは金額を転載しません)。
E 推定
3択の判定 保有予定期間 ≦ 7年 → 「載せない」/ 経過年 ≧ 更新周期の上限、または 残寿命の下限 ≦ 5年 → 「先に防水を更新してから載せる」/ 残寿命の下限 < 保有予定期間 → 「今載せて、防水更新時の脱着費を見込む」/ それ以外 → 「今載せてよい(保有期間中に防水工事が来ない見込み)」
7年・5年という区切りに制度上の根拠はありません。設置費の回収前に売ることになりやすい水準(7年)と、計画・見積・工事にかかる時間を踏まえて「更新がもう見えている」と言える水準(5年)として、当サイトが置いた目安です。
E 推定
年間の発電量 想定容量 × 1kWあたりの年間発電量(900〜1,200kWh)
方位・傾斜・地域の日射量・影・パネル温度・経年劣化で大きく変わります。実際の見込みは、設置する場所の日射量データに基づいて施工者が出す数字を使ってください。
E 推定
年間の効果(自家消費+余剰売電) 発電量 × 自家消費率(30〜70%)× 電気料金単価 + 発電量 ×(1 − 自家消費率)× 売電単価
共用部の使用は昼間に大きく偏らないため、発電した分をそのまま使い切れるとは限りません。自家消費率は共用部の消費量と発電量の関係で決まるので、実際は電力の使用実績と突き合わせて出します。
E 推定
年間の効果(全量売電) 発電量 × 売電単価
認定の区分によっては全量売電が認められないことがあります(下の「見落としがちなこと」)。単価を入れる前に、その区分で全量売電ができるかを確認してください。
E 推定
単純回収年数 設置費 ÷(年間の効果 − 年間の維持費)
売電単価・電気料金単価のどちらも0のままなら計算しません。金利・税効果・減価償却・パワコンの更新(設置費とは別に発生します)は含みません。含めれば必ず今より悪くなります。
E 推定
脱着費まで含めた回収年数 (設置費 + 脱着費)÷(年間の効果 − 年間の維持費)
このツールの主眼はここです。単純回収年数との差が、防水と同期させなかったことの代金になります。
E 推定
保有期間の収支 (年間の効果 − 年間の維持費)× 保有予定期間 −(設置費 + 脱着費)
売却時の設備の扱い(承継できるか、値段が付くか、撤去を求められるか)はここに入れていません。回収し切る前に売る前提なら、売却時の扱いのほうが金額に効きます。
E 推定
電気工作物の区分 想定容量が 10kW 未満/10kW以上50kW未満/50kW以上 のどれに入るか
区分ごとに使用前自己確認・基礎情報の届出・保安規程の届出・電気主任技術者の選任などの義務が変わります。区分の境目と義務の内容は法改正で変わるため、着工前に産業保安監督部で確認してください。
A 公式一次

見落としがちなこと

13項目(見出しを押すと本文が開きます)

計算結果より、たいていはこちらのほうが金額を大きく動かします。

防水更新の直前に載せると、脱着費が丸ごと二重に乗る

必須

屋上防水をやり直すとき、パネルの下だけを残して施工することはできません。 パネルと架台をいったん外し、防水を仕上げてから戻すことになります。 つまり防水の更新が近い屋上に先に太陽光を載せると、載せる費用と、外して戻す費用の両方を払います。 逆に、防水を先に更新してから載せれば、次の脱着までの年数を最大にできます。 同じ設備・同じ発電量でも、順序を変えるだけで数十万円単位の差になります。 判断の材料は発電量ではなく、前回の防水工事がいつだったかです。 調べ方は「次にやること」の最初の項目にあります。

窓口での聞き方: 前回の屋上防水はいつ、どの工法で施工しましたか。保証書は残っていますか。現状の上にかぶせ改修ができる状態ですか。次の更新はいつ頃を見込むべきですか。

出典: 国土交通省「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」 B 公的統計 / 屋上防水の工法別の更新周期(実務レンジ) E 推定 / 太陽光パネルの脱着(仮撤去・復旧)1kWあたりの費用(実務レンジ・推定) E 推定 / 防水施工会社・材料メーカー(保証条件と工法の可否の照会窓口) A 公式一次

防水層を貫通する固定は、防水の保証を切ることがある

必須

架台をアンカーで固定する工法は、防水層に穴を開けます。 施工した会社と材料メーカーの保証は「その防水層に手を加えないこと」を前提にしているのが通例で、 あとから貫通させると免責または失効の扱いになることがあります。

  • 厄介なのは、これを判断できるのが太陽光の施工者ではないことです。太陽光の業者は「止水処理をするので問題ない」と言い、防水の保証を出しているのは別の会社という状態になります。
  • 太陽光の施工者と、防水の施工会社・材料メーカーの両方に確認してください。片方の「大丈夫です」を根拠に穴を開けると、あとで漏水したときにどちらの保証も効かないことになります。
  • なお、貫通部からの漏水は施工に起因するものとして、火災保険では拾えないのが通例です。

窓口での聞き方: 既存の防水にアンカーを貫通させた場合、防水の施工保証・材料メーカー保証はどうなりますか。継続できる条件はありますか。貫通部の止水は誰が保証しますか。書面でいただけますか。

出典: 防水の施工保証と貫通工法の扱い(施工実務の一般論) E 推定 / 防水施工会社・材料メーカー(保証条件と工法の可否の照会窓口) A 公式一次 / 火災保険における建物付属設備と屋外設備の扱い(保険実務の一般論) E 推定

固定方法が、そのまま保険金額の算定根拠になる

必須

火災保険では、建物に定着している設備は建物付属設備として建物の保険金額に含まれる扱いが一般的です。 一方、定着していない屋外設備には別枠の支払限度が設けられていることがあり、 その限度は設備1式の金額よりずっと小さいことがあります。

  • 代理店から「太陽光は固定されていないという認識でよいか」と一問だけ確認されることがありますが、ここで推測で答えると、支払限度の低い区分で契約が確定します。
  • 置き基礎(非貫通)を選ぶということは、この区分をわざわざ選んでいるのと同じ意味になり得るので、工法を決める前に、その工法だと保険がどうなるかを代理店に確認してください。
  • 第三者所有(PPA・屋根貸し)で載せた設備が建物の保険で拾えない点は、「『初期費用0円』は、屋根を貸す契約であることがある」の項目に書いています。

窓口での聞き方: この固定方法だと、太陽光は建物付属設備と屋外設備のどちらの扱いになりますか。屋外設備の場合の支払限度はいくらですか。区分の分かれ目になる固定方法の条件を書面で示してください。

出典: 火災保険における建物付属設備と屋外設備の扱い(保険実務の一般論) E 推定 / 引受保険会社・保険代理店(契約内容の照会窓口) A 公式一次 / 一棟賃貸物件の運営記録(当社運営・1件) D 実測1件

置き基礎は「防水を守る代わりに、飛ぶ側のリスクを取る」選択

必須

防水を貫通しない置き基礎は、防水保証を守れる点では有利です。 ただしその架台は、自重とコンクリート基礎の重さだけで風に耐える設計になります。

  • 地域の基準風速・設置する高さ・パラペットの形状に対して基礎の重量と数量が足りていなければ、強風時にずれる・浮く・飛ぶことがあります。屋上から飛べば、被害は自分の建物では終わりません。
  • 設計用の荷重の算出方法は規格で定められているので、「その計算をした結果としてこの基礎になっている」ことを書面で求めてください。「重いから大丈夫です」は根拠ではありません。
  • 置き基礎はコンクリートの重量が加わるため、非貫通であることと荷重が軽いことは別の話です。

窓口での聞き方: この架台の設計用荷重(風圧・積雪・地震)はどの規格・どの条件で計算しましたか。計算書をいただけますか。基礎の重量と数量はその計算に基づいていますか。

出典: JIS C 8955(太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法) A 公式一次 / 建築士・構造設計者(屋上への追加荷重の確認窓口) A 公式一次 / 引受保険会社・保険代理店(契約内容の照会窓口) A 公式一次

屋上に載せてよい重さかどうかは、構造図でしか決まらない

必須

パネル・架台・置き基礎の重量は、建物の設計時に見込まれていた積載荷重の中に収まっていなければなりません。 これを確認できるのは構造図と構造設計者であって、太陽光の施工者ではありません。

  • 築年が古い建物・増築や用途変更の履歴がある建物・屋上に別の設備(貯水槽の架台や空調の室外機)がすでに載っている建物では、特に施工者の判断だけで済ませないでください。
  • 屋上の残置物(使っていない架台や旧設備)が残っている場合は、太陽光を載せる前にそれを撤去するかどうかも同時に決めることになります。あとから撤去しようとすると、パネルを外さないと手が届かない位置に残っていた、ということが起こります。

窓口での聞き方: この重量を屋上に追加して構造上問題ありませんか。判断の根拠になる構造図はありますか。既存の屋上設備・残置物との干渉はありませんか。

出典: 建築士・構造設計者(屋上への追加荷重の確認窓口) A 公式一次 / 一棟賃貸物件の運営記録(当社運営・1件) D 実測1件

パネルの下は、屋上でいちばん傷むところになる

必須

パネルの下は日が当たらず風も抜けないため、雨のあとも湿ったまま残り、泥と藻がたまります。 落ち葉はパネルの際に吹き寄せられ、排水口(ドレン)へ流れて詰まります。 滞水は防水の劣化を早め、漏水の直接の原因になります。 つまり太陽光を載せると、その下の防水の寿命は載せる前より短くなる方向に動きます。 このツールが出している残寿命は、あくまで載せる前の見立てです。

  • 厄介なのは、ドレンの詰まりが写真では判定できないことです。ストレーナーの内側の堆積は、人が現地で外して見るまで分かりません(当社でも、写真では「詰まりなし」と読み、現地では詰まっていました)。
  • 年1〜2回の屋上点検とドレン清掃の費用を、最初から維持費に入れてください。「年間の維持費」を0円のままにすると、この費用が丸ごと抜けた回収年数が出ます。
  • ケーブルを防水面に直置きしないこと(滞水帯に接触したまま放置されがちです)も、施工の条件として最初に伝えておく価値があります。

窓口での聞き方: パネルの下とドレンの清掃はどのくらいの頻度で必要ですか。清掃のためにパネルを外す必要はありますか。年間いくらで請け負ってもらえますか。

出典: 一棟賃貸物件の運営記録(当社運営・1件) D 実測1件 / 防水施工会社・材料メーカー(保証条件と工法の可否の照会窓口) A 公式一次 / 当サイトの推定 E 推定

出力によって、電気工作物としての届出の義務が変わる

注意

太陽電池発電設備は出力によって一般用電気工作物・小規模事業用電気工作物・自家用電気工作物に区分され、 区分ごとに使用前自己確認・基礎情報の届出・保安規程の届出・電気主任技術者の選任といった義務が変わります。 境目はおおむね10kWと50kWですが、区分の境目も義務の内容も法改正で変わります。

  • 期限は「工事の着手前」「使用の開始前」に設定されていることがあり、業者任せにしていると出し遅れます。「うちがやっておきます」と言われたときは、何をいつまでに誰の名義で出すのかを、契約前に文書で確認してください。
  • 面積の都合で10kWをわずかに超える設計になっているなら、超えたことで増える義務と、増える発電量が見合っているかを一度確かめる価値があります。

窓口での聞き方: この設備はどの区分の電気工作物になりますか。基礎情報の届出・使用前自己確認・保安規程の届出のうち、どれがいつまでに必要ですか。届出は御社が行いますか、こちらが行いますか。

出典: 電気事業法(電気工作物の区分・保安の義務) A 公式一次 / 経済産業省 産業保安監督部(電気工作物の届出・保安の窓口) A 公式一次

「初期費用0円」は、屋根を貸す契約であることがある

注意

設置費を事業者が負担する型(第三者所有・PPA・屋根貸し)では、初期費用が浮く代わりに、 設備の所有権が事業者側に残るのが通例です。この形を選ぶと、次のことが同時に起こります。

  • 火災保険で拾えない——自己所有であることが支払の条件とされるため、屋根の上にあっても自分の保険の対象になりません。
  • 防水更新のたびに調整先が増える——脱着の費用を誰が負担するのか、工期に合わせて外してもらえるのかが、契約条項の問題になります。
  • 売却時に引き継げるとは限らない——契約上の地位の譲渡ができなければ、解約と撤去の費用を売主が負担することになり得ます。

初期費用が0であることと、負担が0であることは別です。 契約期間・中途解約の違約金・防水改修時の脱着の扱い・売却時の承継を、契約書の条文で確認してください。

窓口での聞き方: 設備の所有権はどちらにありますか。屋上防水を改修するとき、パネルの脱着は誰の費用で行いますか。契約期間中に建物を売却する場合、契約は買主へ引き継げますか。引き継げない場合の違約金と撤去費用はどちらの負担ですか。

出典: 火災保険における建物付属設備と屋外設備の扱い(保険実務の一般論) E 推定 / 引受保険会社・保険代理店(契約内容の照会窓口) A 公式一次 / 防水施工会社・材料メーカー(保証条件と工法の可否の照会窓口) A 公式一次

売るときは、設備だけでなく認定と契約も引き渡すことになる

注意

建物を売れば、屋根の上の設備も一緒に引き渡すことになります。このとき、 売電の契約と事業計画認定は、建物の売買では自動的に移りません。 名義変更の手続きが要り、その間の売電は旧名義の口座に入ります。 いちばん多い事故は、売主が親切のつもりで先に解約してしまうことです。 事業を廃止した旨が届け出られると認定は効力を失い、あとから受け直すのは新規の認定になります。 設置する側から見れば、これは出口の手続きコストであり、 保有期間が短いほど、発電で得るものに対して重くなります。 引き渡す側になったときの段取りは、当サイトの 「既設の太陽光、承継できるか」にまとめてあります。 載せる前に、出口の手間を一度見ておいてください。

出典: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法) A 公式一次 / 資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」 A 公式一次 / 電力会社(買取契約・接続契約の名義変更窓口) A 公式一次

売電の入金からは、廃棄費用の積立てが天引きされる

注意

指定された区分に該当する設備(積立対象区分等)には、解体と廃棄の費用に充てるための 解体等積立金の積立てが義務づけられています(再エネ特措法 第15条の12第1項・第2項)。

  • 積立ては、買取契約を結んだ電気事業者を経由して推進機関へ行うのが原則で(同条第4項)、売電の入金から差し引かれる形になります。単価と発電量を掛けた金額が、そのまま口座に入るわけではありません。
  • このツールで計算する「年間の効果」も、この天引きを差し引いていない額です。
  • 積立てをしていないことは、認定の取消事由です(同 第15条第4号)。
  • 積立金は推進機関のシステムで管理されており、認定事業者が自分で事業者情報を登録しないと、積立額の確認も取戻しの申請もできません。
  • 対象かどうかを推測で決めず、認定を受ける前に区分を確認してください。

窓口での聞き方: この設備は解体等積立金(廃棄等費用積立金)の対象になりますか。対象なら、売電の入金からいくら差し引かれますか。事業者情報の登録は誰がいつ行いますか。

出典: 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法) A 公式一次 / 電力広域的運営推進機関「FIT認定事業者向け 事業者情報登録・変更手続き」 A 公式一次

「全量売電」を前提に計画すると、区分の要件で崩れることがある

注意

認定の区分によっては、発電した電気を全部売ることが認められず、 一定割合以上を自家消費すること・自立運転できるようにすることなどが要件になっている区分があります。 要件の内容と、どの出力からどの区分になるかは制度改正で変わります。 当サイトは年度で変わる制度の値を書かない方針なので、ここでは「区分によって全量売電ができないことがある」 という構造だけを示します。全量売電の収入を前提に採算を組む前に、 その出力・その区分で全量売電が可能かを確認先で確かめてください。 設計を変えて出力を調整すると区分が変わることもあるため、これは見積が出てからではなく、 容量を決める段階の論点です。

窓口での聞き方: この出力・この区分で全量売電はできますか。自家消費の要件はありますか。要件がある場合、共用部の消費量で満たせますか。

出典: 資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」 A 公式一次 / 再生可能エネルギー電子申請(認定申請・変更認定・変更届出の窓口) A 公式一次

買取単価と補助金の額を、このページには書いていない

買取単価・補助率・上限額・公募期間は年度ごとに変わり、予算に達すると途中で締め切られます。 金額を書けば必ず古くなり、古い数字で計算した回収年数だけが独り歩きします。 そのため当サイトは、変わらない構造(防水との同期・固定方法と保険・届出の区分)だけをここに置き、 変わる数字は確認先を示すにとどめています。 回収年数は、あなたが調べた単価を入力欄に入れたときにだけ計算します。 なお補助金は、交付決定の前に契約・発注・着工したものを対象外とするのが通例です。 「工事が終わってから申請する」ができないため、補助を使う前提なら申請と工程を先に噛み合わせてください。

出典: 資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」 A 公式一次 / 都道府県・市区町村の環境・エネルギー担当課(蓄電池・自家消費設備の補助) A 公式一次 / 小売電気事業者の余剰電力買取メニュー(FIT期間の満了後) A 公式一次

このページの容量は、面積から割った概算にすぎない

実際に何kW載るかは、パネルの寸法・傾斜角・列の間隔(影の離隔)・パラペットからの離隔・ 点検通路の確保・屋上の設備との干渉で決まります。割付図を引いて初めて確定する数字です。 当サイトは面積から機械的に割った幅を出しているだけなので、これを前提に発注しないでください。 逆に言えば、見積で提示された容量が当サイトのレンジから大きく外れているなら、 その理由を聞く価値があります(詰め込みすぎて影で減っていないか、離隔を取りすぎていないか)。

出典: 当サイトの推定 E 推定

このページに書いていないこと

(6項目)

次の数字は、正確に書けないと分かっているので載せていません。

  • FIT・FIP の買取単価、卒FIT後の買取単価(年度・認定区分・事業者で変わるため。入力欄に自分で入れる形にしています)
  • 補助金の金額・補助率・上限額(年度ごとの公募要領で変わるため)
  • 電気料金の単価(契約種別と時期で変わるため。検針票から自分で出して入れてください)
  • 実際に載る容量と年間発電量の確定値(割付図と日射量データでしか決まらないため。面積からの概算だけを出しています)
  • 特定の物件・特定の見積に基づく個別の金額(レンジでのみ扱うため)
  • 特定のメーカー・施工業者・保険会社・金融機関の名称と評価(当サイトは業者の点数付けをしません)

関連するページ

出典と確度

(22件:A 13・B 2・D 1・E 6)
出典種別確度備考確認日
国土交通省「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」 官庁ガイドライン B 公的統計 令和6年6月改定版の「修繕周期の例」より。屋上防水(保護)・屋上防水(露出)・傾斜屋根は いずれも補修・修繕が12〜15年、撤去・新設(傾斜屋根は撤去・葺替)が24〜30年と示されている。 庇・笠木等防水の修繕も12〜15年。分譲マンションを想定したガイドラインであり、 一棟賃貸にそのまま当てはまるとは限らないが、周期の桁を確かめる基準として使える。 2026-09-03
屋上防水の工法別の更新周期(実務レンジ) 施工実務 E 推定 アスファルト防水15〜25年・シート防水12〜20年・ウレタン塗膜防水10〜15年を目安とする、 防水施工の実務で用いられているレンジ。国土交通省のガイドラインは工法別に周期を分けていないため、 ガイドラインの12〜15年(補修・修繕)/24〜30年(撤去・新設)を軸に工法差を反映させた幅として扱う。 下地の状態・日射・歩行の有無で大きく動くため、実際の残寿命は現地診断でしか決まらない。 国交省ガイドライン(B)を軸に工法差を反映した幅であり、実物の照会記録が無いため E。 防水業者の書面回答か公的資料が取れたら B/C へ。 2026-09-06
防水の施工保証と貫通工法の扱い(施工実務の一般論) 施工実務 E 推定 防水層を貫通するアンカー固定を後から行うと、既存の防水の施工保証・材料メーカー保証が 免責または失効の扱いになることがある。保証の条件は保証書の条文で決まり、施工会社と 材料メーカーの双方の了解が要ることもある。契約により異なるため、必ず自分の保証書で確認する。 実物見積の照会記録なし・実務レンジからの推定。代理店・施工会社から約款や保証条項の書面回答が取れたら A へ(価格ではなく条件の一般論のため、見積では格上げしない)。 2026-09-03
防水施工会社・材料メーカー(保証条件と工法の可否の照会窓口) 事業者窓口 A 公式一次 既存の防水に太陽光の架台を載せてよいか、貫通固定で保証がどうなるか、 パネルの下だけ後から施工できるかを確定できる窓口。口頭ではなく書面(メールで可)で回答を残す。 2026-09-03
屋上・屋根置き太陽光の1kWあたり設置費(実務レンジ・推定) 実務レンジ(推定) E 推定 架台・基礎・パワコン・工事一式を含む1kWあたりの目安レンジ。陸屋根は架台と基礎の分だけ 勾配屋根より高くなり、容量が小さいほど1kWあたりの単価は上がる。 受電設備の改修・連系工事の負担金・足場が要る場合はこのレンジに収まらない。 単一案件の請求額ではなくレンジとして扱う(実測値はレンジにして掲載する)。 実物見積の照会記録なし・実務レンジからの推定。複数社見積を取得したら C へ。 2026-09-03
調達価格等算定委員会「調達価格等に関する意見」(太陽光発電の設置費用の動向) 公的統計 B 公的統計 資源エネルギー庁に設置された調達価格等算定委員会が、毎年度の「調達価格等に関する意見」 とりまとめの中で公表する資料。太陽光発電の設置費用(システム費用)について、年度ごとの kWあたりの平均値・中央値(規模帯別)が掲載される。本サイトは金額を転載せず、確認先として 案内するにとどめる。個別の会合ごとの資料は年度で入れ替わるため、当委員会のトップページを 出典として持つ(会合一覧から最新の「調達価格等に関する意見」を辿る)。 2026-09-03
太陽光パネルの脱着(仮撤去・復旧)1kWあたりの費用(実務レンジ・推定) 実務レンジ(推定) E 推定 屋上防水の改修・屋根の塗替えや葺替えのときに、パネルと架台を一度外して工事後に戻すための 1回・1kWあたりの目安レンジ。防水工事と同時施工で足場・クレーンを共用できるかどうかで大きく動き、 脱着だけを単独で発注すると割高になる。仮置き場所の確保・配線とパワコンの再接続・ 工事期間中の発電停止による減収は、このレンジには含まれない。 実物見積の照会記録なし・実務レンジからの推定。複数社見積を取得したら C へ。 2026-09-03
JIS C 8955(太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法) 規格 A 公式一次 架台に作用する風圧荷重・積雪荷重・地震荷重の算出方法を定めた規格。置き基礎(非貫通)の アレイは自重とコンクリート基礎で風に耐える設計になるため、地域の基準風速と設置高さに対して 基礎の重量・数量が足りているかが飛散の分かれ目になる。設計の根拠を施工者に書面で求める。 2026-09-03
建築士・構造設計者(屋上への追加荷重の確認窓口) 事業者窓口 A 公式一次 パネル・架台・置き基礎の重量を屋上に載せてよいかは、建物の構造図と設計時の積載荷重で決まる。 置き基礎はコンクリートの重量が加わるため、非貫通であることと荷重が軽いことは別の話になる。 旧耐震の建物・増築や用途変更の履歴がある建物は特に、施工者の判断だけで済ませない。 2026-09-03
電気事業法(電気工作物の区分・保安の義務) 法令 A 公式一次 電気工作物は一般用電気工作物・事業用電気工作物(うち小規模事業用電気工作物)・自家用電気工作物に 区分され(第38条)、区分ごとに使用前自己確認・基礎情報の届出・保安規程の届出(第42条・使用の開始前、 自主検査を伴う工事のときはその工事の開始前)・主任技術者の選任と選任/解任の届出(第43条)などの 義務が変わる。太陽電池発電設備では発電設備の出力が区分を分け、受電側では、低圧受電電線路以外の 電線路で構内の外の電気工作物と接続するもの(高圧・特別高圧で受電するもの)が一般用電気工作物から 外れる。区分の境目と義務の内容は法改正で変わるため、着工前に条文と産業保安監督部で確認する。 当サイトは e-Gov 法令検索の法令APIで第38条・第42条・第43条の条文を確認した(2026-09-06 時点)。 2026-09-06
経済産業省 産業保安監督部(電気工作物の届出・保安の窓口) 行政窓口 A 公式一次 設置する太陽電池発電設備がどの区分になるか、基礎情報届出・使用前自己確認・保安規程の届出が 要るか、いつまでに出すかを確定できる窓口。届出の期限は工事の着手前・使用の開始前に設定されて いることがあり、業者任せにすると出し遅れる。 2026-09-03
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法) 法令 A 公式一次 認定は再生可能エネルギー発電設備ごとに申請する(第9条第1項)。認定を受けた計画の記載事項を 変更するときは変更の認定または届出が必要(第10条)。事業を廃止した旨を届け出ると認定は効力を失う (第11条・第14条第1号)。認定計画に従わない場合は改善命令・認定の取消しの対象となる(第13条・第15条)。 2026-09-03
資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」 制度所管 A 公式一次 FIT・FIP の事業計画認定の手続き、変更の手続き、制度改正の一次情報。 承継の可否・必要書類は制度改正で変わるため、判断の前にここで最新の手続きを確認する。 2026-09-03
再生可能エネルギー電子申請(認定申請・変更認定・変更届出の窓口) 制度所管 A 公式一次 認定申請・変更認定・変更届出のオンライン窓口。手続きの様式と必要書類が公開されている。 変更にあたる事項ごとに、変更認定申請と変更届出のどちらになるかが分かれる。 2026-09-03
電力広域的運営推進機関「FIT認定事業者向け 事業者情報登録・変更手続き」 制度所管 A 公式一次 積立金(廃棄等費用積立金・交付金相当額積立金)を管理する推進機関の案内。積立てが開始された認定設備の 認定事業者は、再エネ業務統合システムへ事業者情報(事業者名・連絡先・口座情報・設備IDと受電地点特定番号)を 登録することで、積立金の確認と取戻しの申請ができる。登録内容が変わるときは変更の手続きを行う。 2026-09-03
電力会社(買取契約・接続契約の名義変更窓口) 事業者窓口 A 公式一次 買取契約・接続契約の名義変更の手続き、必要書類、要する期間は電力会社ごとに異なる。 旧所有者の同意書や設備の情報など、売主の協力がないと揃わない書類がある。 2026-09-03
小売電気事業者の余剰電力買取メニュー(FIT期間の満了後) 事業者窓口 A 公式一次 FIT期間の満了後は、買取先を自分で選び直す。買取単価・契約期間・解約条件は事業者と時期で変わるため、 当サイトは単価を掲載しない。切替の申し込みから開始までに日数がかかることがある。 2026-09-03
火災保険における建物付属設備と屋外設備の扱い(保険実務の一般論) 保険実務 E 推定 建物に定着した設備は建物付属設備として建物の保険金額に含まれる扱いが一般的で、 定着していない屋外設備には別枠の支払限度が設けられていることがある。 設備が自己所有であることを支払の条件とするのが通例。契約により異なるため、必ず自分の契約で確認する。 実物見積の照会記録なし・実務レンジからの推定。代理店・施工会社から約款や保証条項の書面回答が取れたら A へ(価格ではなく条件の一般論のため、見積では格上げしない)。 2026-09-03
引受保険会社・保険代理店(契約内容の照会窓口) 事業者窓口 A 公式一次 自分の契約でどう扱われるかを確定できる唯一の窓口。口頭ではなく書面(メールで可)で回答を残す。 保険期間の途中では付帯できない特約があるため、引受の時点で扱いを確定させる必要がある。 2026-09-03
都道府県・市区町村の環境・エネルギー担当課(蓄電池・自家消費設備の補助) 行政窓口 A 公式一次 蓄電池や自家消費設備への補助を持つ自治体がある。補助率・上限額・対象・公募期間は年度ごとに変わり、 予算に達すると締め切られる。国の補助との併用可否と申請の順序も制度ごとに違う。 2026-09-03
一棟賃貸物件の運営記録(当社運営・1件) 実測 D 実測1件 当社が運営する一棟賃貸物件で実際に検討・確認した内容。1件の事例であり一般化できない。 物件が特定できる寸法・請求額・所在地は掲載しない。 2026-09-03
当サイトの推定 推定 E 推定 入力値からの計算・按分・一般化。確定値ではなく、桁と向きを見るためのもの。 2026-09-03

免責

このページの計算結果は概算の目安であり、税務・法務・投資の助言ではありません。 税・保険・制度の適用可否は、いずれも所管の窓口および専門家の判断で決まります。 実行の前に、必ずご自身で窓口へ確認してください。 当サイトはこのページを利用した結果について責任を負いません(免責事項)。