EV充電、入れて元が取れるか

不特定多数が使う共用充電器には、誰が何kWh使ったかを判定して課金する認証課金システムが要ります （初期費用のほかに月額のシステム利用料と決済手数料がかかります）。 一方、区画を特定の契約者に固定する月極なら、認証も課金システムも要りません。 200V専用回路を引いて子メーターを付け、実費を請求するか、電気代込みの定額に上乗せするだけで足ります。 「EV充電を入れる＝充電スタンド事業を始める」と思い込むと、必要のない設備を買うことになります。

出典: 普通充電設備1口あたりの設置費（実務レンジ・推定） E 推定 ／ 認証課金システムの導入費（業者見積レンジ） E 推定 ／ 一棟賃貸物件の運営記録（当社運営・1件） D 実測1件

電力量を「取引または証明」のために計るときは、検定を受けた計量器を使う必要があります。 子メーターの指示値をそのまま従量請求の根拠にする運用がこれに当たるかは、 設置形態と請求方法によって判断が変わります。 検定付きの計量器にするか、電気代込みの定額料金にして従量計算そのものをやめるかの選択になります。 定額にすれば計量の論点は消えますが、使われすぎたときの持ち出しは貸主が負います。

出典: 計量法（取引・証明に用いる特定計量器） A 公式一次

充電設備の補助は、交付決定を受ける前に契約・発注・着工したものを対象外とするのが通例です。 「工事が終わってから申請する」ができません。また年度予算に達すると公募が途中で締め切られます。 補助を使う前提で採算を組むなら、申請と工程を先に噛み合わせてください。 金額・補助率・対象設備は年度ごとの公募要領で変わるため、当サイトは金額を掲載しません。

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV補助金） A 公式一次 ／ 都道府県・市区町村の充電設備補助（上乗せ） A 公式一次

充電器を増やすと、それらが同時に稼働したときの最大使用電力(デマンド)が上がり、 低圧・高圧いずれの契約でも契約電力の見直しが必要になり、基本料金が上がることがあります。 充電器側に出力を自動で抑える制御(充電器同士で電力を融通するデマンド制御機能)が 付いているかどうかで、この影響は大きく変わります。現在の契約が低圧か高圧か、 契約電力にどれだけ余裕があるかを、充電器を増やす前に確認してください。

窓口での聞き方: 充電器を追加した場合、現在の契約電力(低圧・高圧の別)で足りますか。契約電力の 見直しが必要になる場合、基本料金はどの程度上がりますか。充電器側にデマンド制御機能は ありますか。

出典: 電力会社(契約電力・デマンド管理の相談窓口) A 公式一次 ／ EV充電0円設置サービスの一般的な契約構造(推定) E 推定

設置費を業者が負担する分、0円設置は長期の契約期間(数年〜10年規模)で 投資回収する設計になっているのが通例です。期間の途中で解約すると、 業者側の未回収分に相当する違約金が発生する契約が多いと言われます。 オーナー側の事情(売却・建替え・管理会社の変更等)で早期に終了させたくなる場面は 起こり得るため、最低契約期間と、期間中に解約した場合の違約金の算定方法を 契約書で確認してから導入してください。

窓口での聞き方: 最低契約期間は何年ですか。期間中に解約した場合の違約金はどう算定されますか(残期間の 定額か、未回収の設置費相当額か)。

出典: EV充電0円設置サービスの一般的な契約構造(推定) E 推定

0円設置の充電設備は、設備の所有権が業者側に残る契約になっていることがあります。 この場合、物件を売却するときに設備をそのまま買主へ引き継げるか(契約上の地位の譲渡が 可能か)、それとも売主が契約を解除して撤去費用を負担することになるのかは 契約条件次第です。売却が具体化してから契約書を読み直すのでは遅く、導入の時点で 売却時の扱いを確認しておく必要があります。

窓口での聞き方: 物件を売却する場合、この設備の契約は買主に引き継げますか。引き継げない場合、解約に 伴う違約金や設備の撤去費用はどちらが負担しますか。

出典: EV充電0円設置サービスの一般的な契約構造(推定) E 推定