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売却時のEV設備・契約の引き継ぎ確認リスト

最終更新: 2026-10-17　／　運営: 大家のそろばん

EV充電設備がある物件を売却するとき、契約の承継可否・所有権・開示事項・補助金の返還条件を確認するためのチェックリスト。

全9項目：必須6件・注意3件・参考0件 確度: A 公式一次 3件・E 推定 6件（弱いものは行に印）

最初に確認
  1. 0円設置契約を買主へ引き継げるか確認する
  2. 引き継げない場合の違約金の算定方法を確認する
  3. 所有権が業者側か買取済みかを確認する

1. 0円設置契約の承継

  • くわしく

    物件売却時に、0円設置契約の契約上の地位を買主へ引き継げるか(契約上の譲渡可否)を確認する

    出典: EV充電0円設置サービスの一般的な契約構造(推定) E 推定

  • くわしく

    引き継げない場合、解約に伴う違約金の算定方法を確認する

    出典: EV充電0円設置サービスの一般的な契約構造(推定) E 推定

2. 設備の所有権と撤去費

  • くわしく

    設備の所有権が業者側に残る契約か、買取済みかを確認する

    出典: EV充電0円設置サービスの一般的な契約構造(推定) E 推定

  • くわしく

    契約を終了させる場合の撤去費用の負担者を確認する

    出典: EV充電0円設置サービスの一般的な契約構造(推定) E 推定

3. 買主への開示事項

  • くわしく

    EV充電設備の有無・契約形態(0円設置か買取か)を、重要事項説明の対象になり得る事項として仲介・売主側で整理する

    なぜ: 設備の権利関係(所有権・契約の承継可否)は買主の判断に影響するため、告知漏れはトラブルの原因になる。

    出典: 宅地建物取引業法（免許・媒介契約・重要事項の説明） A 公式一次

  • くわしく

    未経過の契約期間・違約金の発生条件を、重要事項説明の資料として整理する

    出典: EV充電0円設置サービスの一般的な契約構造(推定) E 推定

4. 補助金の返還条件

  • くわしく

    導入時に補助金を受けている場合、処分制限期間内の譲渡・廃止に返還条件が付いていないか確認する

    なぜ: 補助金は交付規程で処分制限期間(一定年数の継続使用)が定められることがあり、期間内の売却・撤去が返還事由になり得る。

    出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV補助金） A 公式一次

  • くわしく

    買主が設備を引き継いで使用継続する場合、返還が不要になる承継の手続きがあるか確認する

    出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV補助金） A 公式一次

5. 保証の承継

  • くわしく

    工事・機器の保証が買主に引き継げるか、名義変更の手続きが必要かを確認する

    出典: 電気工事・充電設備工事の保証条件（施工実務の一般論） E 推定

印刷してそのままお使いいただけます（すべての節を、全文で印刷します）。金額・料率はこのページに書いていません——年度で変わるためです。

関連するページ

このページに書いていないこと

（2項目）

次の情報は、正確に書けない・すぐ古くなると分かっているので載せていません。

  • 違約金・撤去費用の具体的な金額
  • 補助金の返還額

出典と確度

（4件：A 2・E 2）
出典種別確度備考確認日
EV充電0円設置サービスの一般的な契約構造(推定) 推定 E 推定 設置費を業者が負担する「0円設置」型サービスは、電気代の負担者・契約電力(デマンド)への 影響・最低契約期間と中途解約の違約金・物件売却時の契約承継や設備撤去費用の扱いが、 提供事業者と契約条件によって大きく異なる。当サイトが一般化した傾向であり、個別の契約書 で必ず確認する必要がある。特定の事業者・サービス名は挙げない。 2026-09-03
宅地建物取引業法（免許・媒介契約・重要事項の説明） 法令 A 公式一次 昭和27年法律第176号。当サイトはこの法律を分野をまたいで引いている。 免許（第3条＝免許権者の区分と有効期間、第7条＝免許換えによる従前の免許の失効、 第10条＝宅地建物取引業者名簿等の一般の閲覧）、媒介契約（第34条の2＝書面の交付、 専任媒介契約の有効期間、指定流通機構への登録と登録を証する書面の引渡し、申込みの報告、 業務処理状況の報告、これらに反する特約の無効）、重要事項の説明と37条書面 （第35条・第37条）。 設備の権利関係（所有権・契約の承継可否）が重要事項の説明対象に含まれるかどうかは、 個別の取引・仲介の実務判断による。 免許証番号の括弧内の数字（回次）の意味はこの法律には書かれていない ——別の出典（都道府県の免許情報提供サービスのヘルプ）で確認している。 2026-09-03
一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV補助金） 制度所管 A 公式一次 充電設備に対する国の補助の窓口。補助率・上限額・対象設備・公募期間は年度ごとの公募要領で変わり、 予算に達すると年度途中で締め切られる。当サイトは金額を掲載せず、確認先だけを示す。 2026-09-03
電気工事・充電設備工事の保証条件（施工実務の一般論） 施工実務 E 推定 工事保証は部材(機器メーカー保証)と施工(工事業者保証)で期間・条件が分かれているのが通例。 保証の対象・期間・名義変更の可否は保証書の条文で決まり、契約者(業者)が変わる 物件売却時には承継の手続きが必要になることがある。契約により異なるため、 必ず自分の保証書・契約書で確認する。 実物見積の照会記録なし・実務レンジからの推定。代理店・施工会社から約款や保証条項の書面回答が取れたら A へ（価格ではなく条件の一般論のため、見積では格上げしない）。 2026-09-03

免責

このチェックリストは一般的な進め方の目安であり、税務・法務・投資の助言ではありません。 制度の対象可否・届出の要否・契約の解釈は、いずれも所管の官公庁および契約の当事者の判断で決まります。 実行の前に、必ずご自身で窓口へ確認してください。 当サイトはこのページを利用した結果について責任を負いません（免責事項）。