業者・管理会社を調べる公式の確認先
このページは2026年9月20日時点で確認しました。次回点検 2027年3月20日。
一棟・区分の賃貸オーナー向け。宅建業者の免許、賃貸住宅管理業者の登録、行政処分歴を自分で調べるための 公式な入口と、そこで何が分かって何が分からないかをまとめています。当サイトは業者を採点せず、処分情報も保存しません。
このページは業者を評価しません。載せているのは、免許・登録・行政処分を ご自身で確認するための公式の入口と、そこで読めることの限界だけです。 当サイトは特定の業者の点数・順位・処分歴を持たず、検索結果も保存しません。
このページに金額・料率は書いていません。補助率・上限額・手数料・料金は年度や改定で変わり、 予算に達して締め切られることもあります。書き写した数字は必ず古くなるため、当サイトは 「どこで・何を確認するか」だけを示します。数字はリンク先の公式ページでご確認ください。
免許・登録があるかを調べる
まずここで「免許・登録を受けているか」「いつ受けたか」「いま有効か」を確認します。 番号から読めるのはそこまでで、業務の質は番号に入っていません。読み方はチェックリスト側にあります。
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建設業者・宅建業者等企業情報検索システム A 公式一次
発行元: 国土交通省
確認すること: 宅地建物取引業者・賃貸住宅管理業者・マンション管理業者などを横断で検索し、免許・登録の有無、 免許証番号・登録番号、免許年月日・登録年月日を確認する。業種ごとに更新の頻度が違い、 更新のタイミングによっては実際の登録状況と時間差が生じる旨の注記がページにあるので、 その注記も合わせて読む（ここに出ないことが「登録していない」ことの証明にはならない）。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
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都道府県に関する窓口（宅地建物取引業免許の担当課一覧） A 公式一次
発行元: 国土交通省
確認すること: 免許権者が都道府県知事の業者について、所在地を管轄する都道府県の担当課を調べ、 その都道府県が免許情報提供サービスを公開しているか、何の項目まで見られるかを確認する。 サービスの有無も公開している項目も都道府県ごとに違う。当サイトは個別の都道府県の サービスを列挙しない（網羅できず、すぐ古くなるため）。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
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宅地建物取引の免許について A 公式一次
発行元: 国土交通省
確認すること: 大臣免許と知事免許の区分の基準、免許の有効期間、更新申請の受付期間、申請の提出先窓口を確認する。 受付期間・手数料・様式は制度側で変わるので、当サイトは値を書かず、必ずこのページで確かめる。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
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賃貸住宅管理業法ポータルサイト A 公式一次
発行元: 国土交通省
確認すること: 賃貸住宅管理業の登録制度の全体像、管理業者の業務、制度概要ハンドブックを確認する。 管理受託契約とサブリース（特定賃貸借）は適用される条文が別で、ポータルも節が分かれている。 自分の契約がどちらなのかを先に確かめてから読む。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
行政処分歴を調べる（何が出て、何が出ないか）
掲載が無いことは、処分歴が無いことを意味しません。公開の対象になる処分の種類、公開しておく期間、 更新の間隔がそれぞれ決まっているためで、対象外の処分・期間を過ぎた処分・直近の処分は 出てこないことがあります。逆に、掲載があることも「取引してはいけない」という意味ではありません。 当サイトは処分の有無を判断材料の1つとして案内するだけで、可否の結論を出さず、検索結果も1件も保存しません。
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ネガティブ情報等検索サイト A 公式一次
発行元: 国土交通省
確認すること: 分野（不動産の売買・管理）を選んだうえで、検索する前に、そのページに書かれている 「公開の対象となる処分の種類」「公開する期間」「更新の間隔」「処分を行った者の区分」を読む。 この4つを読まずに検索結果の有無だけを見ると、必ず読み違える。 免許・登録の有無とは別の検索なので、上の企業情報検索システムと両方を見る。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
条文そのもの（改正は解説記事ではなく条文で確かめる）
柱3の題材は、データが動かなくても法令の改正だけで内容が古くなります。 当サイトの説明も含め、解説を読んだら最後は条文に当たってください。
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宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索） A 公式一次
発行元: e-Gov 法令検索（国の法令データの提供サイト）
確認すること: 免許（第3条）、免許換えの場合における従前の免許の効力（第7条）、宅地建物取引業者名簿等の閲覧（第10条）、 媒介契約（第34条の2）、重要事項の説明等（第35条）、書面の交付（第37条）を確認する。 媒介契約で業者が負う義務は、結んだ契約の種類（一般・専任・専属専任）で変わる。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
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賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（e-Gov 法令検索） A 公式一次
発行元: e-Gov 法令検索（国の法令データの提供サイト）
確認すること: 登録（第3条。第1項ただし書が、国土交通省令で定める規模未満の事業者を登録の義務から外している）、 賃貸住宅管理業者登録簿の閲覧（第8条）、管理受託契約の締結前の書面の交付と説明（第13条）、 締結時の書面の交付（第14条）、委託者への定期報告（第20条）を確認する。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
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賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索） A 公式一次
発行元: e-Gov 法令検索（国の法令データの提供サイト）
確認すること: 登録を要する事業の規模（賃貸住宅の戸数）は第3条。締結前の説明事項は第31条、 締結時書面の記載事項は第35条、管理業務報告書の周期と記載事項は第40条。 当サイトは戸数・記載事項・周期の具体を本文に書いていない（省令の改正で動くため）。 自分の管理会社に登録が要るのか、手元の書面が足りているのかは、ここで現行の条文を見て判断する。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
自分の契約書・見積と突き合わせる国の書式
どちらも国が示した書式・一般的な基準であって、法令ではありません。自分の契約書がこれと違うこと 自体は違法ではなく、論点は「違いを説明できるか」です。当サイトは「この書式に準拠しているか」を 丸バツで判定しません。
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賃貸住宅標準管理受託契約書 A 公式一次
発行元: 国土交通省
確認すること: 手元の管理受託契約書と条を突き合わせる。とくに、管理報酬（第4条）と管理業務に要する費用（第5条）が 別の条になっていること（同じ率でも、何が報酬に含まれるかで意味が変わる）、代理権の授与（第14条）で どの業務に事前の協議と承諾が要るか、報告の頻度が頭書(8)と第15条で契約の合意事項として決まること、 鍵の管理（第12条）・再委託（第13条）・解約の申し入れ（第21条）・契約終了時の処理（第22条）の 定めを確認する。法が求めているのは法第14条・施行規則第35条の記載事項であって、この書式の使用ではない。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
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「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版） A 公式一次
発行元: 国土交通省（住宅局）
確認すること: 第1章の冒頭と「本ガイドラインの位置づけ」を先に読む。ガイドライン自身が 「法的な拘束力を持つものでもない」「その使用を強制するものではなく、原状回復の内容、方法等については、 最終的には契約内容、物件の使用の状況等によって、個別に判断、決定されるべきもの」と明記している。 そのうえで負担区分の考え方（経過年数の扱い・賃借人の負担対象範囲）を確認し、 管理会社から来る原状回復の見積に負担区分の根拠が示されているかを見る。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
売り出し中の物件の取引状況を自分で確認する（売る側）
ここだけ売主（仲介を依頼した側）の立場の話です。一棟オーナーは買う側にも売る側にもなるので、 いまどちらの立場で読んでいるかを意識してください。
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レインズの機能強化について（売主向けリーフレット・報道発表） A 公式一次
発行元: 国土交通省（不動産・建設経済局不動産業課）
確認すること: 専属専任・専任の媒介契約を結んだ売主が、レインズの「売主専用画面」で自分の物件の取引状況を 自分で確認できることと、そのアクセス方法を確認する。宅建業者に課される登録の義務、 登録証明書からのアクセスの方法、登録できる取引状況の種類は、施行規則の改正とシステムの改修で 動くので、当サイトは仕様を書き写さず、必ずこのリーフレットで確かめる。 「囲い込み」の定義も国土交通省自身がここに書いている。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
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＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ A 公式一次
発行元: 国土交通省
確認すること: 媒介契約の種類、レインズ、仲介手数料、建物状況調査、手付金等の保全など、 不動産取引で消費者が確認できる制度のリーフレットがまとまっている。 レインズの売主向けリーフレットもここに掲載されている。
最終確認: 2026年9月20日 ／ 次回点検: 2027年3月20日
関連するページ
- 計算する: 管理会社 継続診断
- 手順を確認する: 免許番号・登録番号の読み方
- 手順を確認する: 媒介契約の前後で、依頼者が使える手続のチェックリスト
免責
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