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RC・鉄骨のアパート・マンションの屋上防水の費用(1棟の総額と時期の目安)

建築面積と、築年(または前回の屋上防水工事の年)を動かすと、屋上防水1回分の総額の幅・次の時期・年あたりの積立の目安がその場で変わります。対象はRC・SRC・鉄骨造の陸屋根の建物で、木造の建物と傾斜屋根の建物は含みません。最終更新: 2026-10-11 / 運営: 大家のそろばん

㎡単価の確度 E 推定 見積でも実測でもない推定です。 周期の確度 B 公的統計 試算結果 E 推定 当サイトの計算です。

建物のこと

入力値はこのブラウザの中だけで計算し、送信も保存もしません。

計算の詳細

入力欄の説明

(2項目)
建築面積
建物を真上から見たときの面積(1階部分の面積に近い値。建築確認申請書・登記事項証明書で確認できます)。陸屋根なら屋上の面積に近い値ですが、塔屋・庇・バルコニーの張り出しなどでずれます。初期値は代表例の200㎡です。分からないまま代表例の値で読むと、金額は実際と大きくずれます。
スライダーの範囲: 50〜2000㎡
築年、または前回の屋上防水工事の年
次の屋上防水工事の時期を数える起点です。まだ一度も屋上防水工事をしていないなら建物の完成した年、したことがあるならその工事の年に合わせてください。屋上防水工事より軽い部分的な補修だけをした年は、起点にしません。初期値は代表例の10年前です。
スライダーの範囲: 今年から60年前〜今年

計算式

(5本)

このページが使っている式は以下がすべてです。ここに書いていない補正はしていません。

項目式確度
1回分の総額 建築面積 × ㎡単価(0.35〜1.25万円)
低い側=建築面積 × 0.35万円、高い側=建築面積 × 1.25万円。㎡単価は建築面積で割った値なので、掛けるのも建築面積です。
E 推定
次の屋上防水工事の時期 起点の年 + 周期(12〜15年)
周期は費用を掛ける周期です。幅で示されているので、時期も1つの年ではなく幅で出します。
E 推定
年あたりの積立の目安 総額 ÷ 周期
低い側=総額の低い側 ÷ 周期の長い側(15年)、高い側=総額の高い側 ÷ 周期の短い側(12年)。「安い工事が遅く来る」〜「高い工事が早く来る」の幅です。次の工事までの残り年数で割った額ではありません。
E 推定
撤去・新設の時期の目安(1回目) 起点の年 + 撤去・新設の周期(24〜30年)
撤去・新設の回だけの費用はデータを持っていないため、時期だけを出し、総額にも年あたりの積立にも入れていません。費用の元にした統計に工事の範囲が書かれておらず、その回の費用を別に取り出せないためです。この回は1回分の総額より大きくなる可能性があります。
E 推定
表示の丸め 計算は万円のまま行い、丸めるのは表示の直前だけ(整数万円。0.5万円未満は「1万円未満」)
中間の結果を丸めて次の計算に使っていません。
E 推定

試算結果は、元データの確度に関わらず当サイトの計算による推定(E)です。

この金額の前提

対象の設備

屋上防水(露出) — 陸屋根の露出防水(保護層を持たない防水層がそのまま歩行・気象にさらされる工法)。大規模修繕の中で最も金額が大きい部位の1つ。

対象の構造: RC・SRC・S

当てはまる建物(有無の確認)

陸屋根(平らな屋根)であることが前提で、傾斜屋根の建物にはありません。保護層(保護コンクリートなど)の有無で「屋上防水(保護)」と「屋上防水(露出)」に工法の名前が分かれますが、国交省のガイドラインはどちらも同じ周期(補修・修繕12〜15年/撤去・新設24〜30年)で示しています。工法がどちらかは、設計図書または管理会社で確認してください。

㎡単価 E 推定

建築面積1㎡あたり 0.35〜1.25万円(確認日 2026-09-14)

費用に含まれる範囲

屋根防水工事の工事費を建築面積で割った㎡単価です(延べ面積ではありません。陸屋根なら、おおむね屋上の面積に近い値です)。分譲マンションの共用部の統計を一棟賃貸に当てはめた推定で、見積でも実測でもありません。原典の工事費が直接工事費だけなのか、共通仮設費・現場管理費・一般管理費・消費税を含むのかは、原典に記載が無く確認できませんでした。足場・仮設を他の工事と共用したかどうかも、原典では分かれていません。工法(アスファルト防水・シート防水・塗膜防水・アスファルトシングル葺き)の違いは、工法別に分けずにこの幅の中に含めています。古い防水層を撤去するか・下地をどこまで直すかといった工事の範囲も、原典には書かれていません。このため、この金額を大規模修繕1回分の工事費として扱い、12〜15年ごとに同じ幅で掛けています。

費用について

見積でも実測でもなく、公的統計を当てはめた推定(確度E)です。①母集団は分譲マンションの共用部(住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を利用した1,550件のうち、屋根防水工事888件)で、一棟賃貸の統計ではありません。この888件は築10〜14年の建物が最も多く、単価は何回目の大規模修繕かで分けて示されていません。②一棟賃貸とは発注の仕方が違うため、ずれがあります。分譲側は設計監理方式で、設計コンサルタント費・工事監理費や諸経費が乗る分だけ高く出る方向に働きます。一方、原典では建築面積が大きいほど㎡単価が下がる傾向があり、母集団は建築面積300〜600㎡が最も多く、900㎡以下が8割以上を占めます。対象の建物がこれより小さければ、実際の単価は統計より高く出る側に寄ります。2つが逆向きに働くため、どちらへどれだけずれるかはこの資料からは決まらず、「◯%高い」のような補正はしていません。③価格は2019年時点です。原典は2013〜2018年の案件を物価係数で2019年の価格に直し、さらに都道府県別の地域係数で全国平均に直しています。都市部の物件は地域係数の分だけ高く出ます。国土交通省「公共工事設計労務単価」は毎年3月に改定され、近年は毎年上昇が続いています。上げ幅が大きい年は、この幅が古くなっていないかを確かめてください。④分母は建築面積で、延べ面積ではありません。このツールは「建築面積」の入力欄の値だけを掛けます(延べ面積を掛けると階数の分だけ過大になるためです)。建築面積の初期値は代表例の面積です。実際の建物の値に合わせてください(代表例のままだと、面積に比例する金額は実際と大きくずれます)。なお建築面積は屋上の面積そのものではなく(塔屋・庇・バルコニーの張り出しなどでずれます)、実際の数量は見積の内訳書(数量拾い)でしか決まりません。⑤見積や実測が取れ次第、この推定を置き換えます。見積を比べるときは、面積・工法(保護/露出)・下地の状態をそろえてください。

周期(屋上防水工事) B 公的統計

12〜15年

費用を掛ける周期は、実際の大規模修繕の間隔に合わせて12〜15年にしています。国交省の実態調査では、分譲マンションの大規模修繕の周期は13年が最も多く、全体の約7割が12〜15年です(回数別の平均は1回目15.6年・2回目14.0年・3回目12.9年)。国交省のガイドラインも、屋上防水(露出)の補修・修繕(下地処理をして保護塗装を塗る工事)を12〜15年としています。費用の幅は大規模修繕1回分の工事費の統計から取っているので、この周期ごとに同じ幅の費用が来るものとして計算しています。出典はどちらも分譲マンションの資料のため、一棟賃貸にそのまま当てはまるとは限りません。周期のおおよその目安として使っています。

撤去・新設の時期の目安(費用なし) B 公的統計

24〜30年

国交省のガイドラインは、防水層を撤去して作り直す「撤去・新設」を24〜30年としています。ここでは時期の目安として出しているだけで、その回の費用は別に持っていません。費用の元にした統計には、古い防水層を撤去するか・下地をどこまで直すかといった工事の範囲が書かれていないためです。撤去・新設になる回は、1回分の費用の幅より大きくなる可能性があります。

他の設備も含めた全体の年表

このページは屋上防水(露出)1件だけの試算です。建物にはほかにも更新の時期が来る設備があり、 同じ年に重なると足場の共用などで金額が変わります。他の設備も含めて、どの年に何が来るかを並べるときは 修繕CAPEXジェネレータ(設備更新の時系列)を使ってください。

関連するページ

出典と確度

(4件:B 3・E 1)
項目出典出典のどこか日付
周期(屋上防水工事) B 公的統計 国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」 B 公的統計 本体PDF 001619430.pdf の11頁(紙面のノンブル10)「④マンション大規模修繕工事の平均修繕周期」 (648件。「13年」が最も多く、全体の約7割が12〜15年周期)と、12頁(紙面11) 「⑤マンション大規模修繕工事の回数と修繕周期」(平均修繕周期 1回目15.6年・2回目14.0年・3回目12.9年) 更新日 2026-10-11
周期(屋上防水工事) B 公的統計 国土交通省「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」 B 公的統計 「修繕周期の例(標準様式第3-2号記載例の修繕周期(参考)から)」 ガイドラインコメント 84頁(本体PDF 001747006.pdf の95頁目) Ⅱ 2 屋根防水 ②屋上防水(露出)/工事区分「補修、修繕」(12~15年)。工法は様式第3-2号の記載例 (本体PDFの122頁目・紙面111)で「下地処理、保護塗装(トップコート塗り)」 更新日 2026-10-11
撤去・新設の時期の目安(費用なし) B 公的統計 国土交通省「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」 B 公的統計 同上 84頁 Ⅱ 2 屋根防水 ②屋上防水(露出)/工事区分「撤去・新設」(24~30年)。 工法は様式第3-2号の記載例(本体PDFの122頁目・紙面111)で「下地処理、改質アスファルト防水(撤去・新規防水)」 更新日 2026-10-11
費用(㎡単価) E 推定 住宅金融支援機構「機構共用部分リフォーム融資利用マンションにおける大規模修繕工事費の分析結果[2013~2018年融資利用案件]」 B 公的統計 本体PDF 400353766.pdf の8頁(紙面のノンブルも8)「屋根防水工事」の【図4-1】 建築面積当たりの単価(n=888)に添えられた四分位値(25%/50%/75%)の表。 同頁の【図4-4】工法別単価(n=860)に工法4種の平均単価、【図4-6】建築面積×単価(n=888)に 建築面積が大きいほど単価が下がる傾向が示されている。 確認日 2026-09-14

項目のバッジはその値の確度、出典のバッジはその出典の確度です。項目の確度が出典の確度より弱いのは、出典の資料を前提の違う対象(たとえば分譲マンションの資料を一棟賃貸)へ当てはめているためです。費用の「確認日」は最後にその金額を確かめた日で、ページの更新日とは別です。

免責

このページの計算結果は概算の目安であり、税務・法務・投資の助言ではありません。 実際の工事の時期は建物ごとの劣化状況で決まり、金額は数量・工法・下地の状態で動きます。いずれも現地の診断と複数社の見積でしか確定しません。 実行の前に、必ずご自身で窓口へ確認してください。 当サイトはこのページを利用した結果について責任を負いません(免責事項)。